元マニラ住人の青年のブログ

頭良くないし機転も利かない。でも夢の大きさは誰にも負けない。

#ミャンマー:ティラワ経済特区に闇を投げる日本政府の政策

Street of Thilawa Port and the local shot bars

「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマー、ここで今注目を集めている場所がある。それはThilawa Special Economic Zone (SEZ)だ。日本語では「ティラワ経済特別区」と書くこの場所、現在政府が外資誘致のために開発を急いでいる場所だ。

国際協力機構 (JICA)はここに注目し、開発援助を行っている。また日本貿易振興機構 (JETRO) もこの場所に注目をし、何としてでも日本の資本がここで大きな投資をするように働きかけを行っている。 昨年10月に旧首都Yangon (ヤンゴン)市内のホテルで開催された日本企業の説明会には160名の関係者が参加するほどだった


ここが注目されているのは最近だが、開発が始まったのは軍事政権時代に遡る。日本政府はミャンマー政府との関係悪化を恐れ人権侵害を続けている軍事政権に対しても援助を続けていた。このSEZもその例外ではない。

さらこの地区開発のために元々住んでいた住民の立退きを求める必要があったのだが、軍事政権は住民の同意に反して強制的に立退きを行い、さらに住民の移住後の生活補償を十分に行わなかった経緯がある。そのため十分は当時の軍事政権の方法に対して激しい反発をしていた。

そしてその軍事政権を支援していたのが日本政府であったのだ。

日本政府は将来の企業進出を見据え、多くの地区でこうした開発を支援していた。現在はミャンマー民主化をし、世界から多くの企業が進出を考えている。そうなると日本は結果だけを見れば先見の明があったと言えるだろう。

しかし人権侵害を続けている事実に目をつぶり資金援助を続けた日本は欧米諸国からの視線は決して温かいものとはいえない。もちろん、その事実を知るミャンマーの国民にとってもそうだろう。

軍事政権下にミャンマーが置かれていた時代は欧米諸国は人権侵害をやめさせるために経済制裁や武器禁輸をはじめとした措置で応じていた。しかし日本はその路線とは真逆の支援を行うことで外交関係を保とうとしていた。良く考えれば「北風と太陽」かもしれないが、悪く考えれば独善的とも言えるかもしれない。

とは言っても、既に民主化が行われ、世界の企業が進出をしようとしている現在にそんなことを振り返っても仕方がない。もう終わったことだ。先を見るしか無い。ではどうすれば良いのか。

各国政府は引き続きミャンマー政府の政治を監視(monitoring)していくべきだ。なぜなら未だに政府は政治犯として多くの囚人を拘束しているし、地方では政府軍による人権侵害が後を絶たない。

政府は多くの民主的政策を投入し実行にも移されているが、実際にはまだ十分とはいえない。しかも何よりも議会の多くを軍人が占めている現実は変わっていないのだ。民主化勢力が議席の少数派である現実に鑑みると、まだまだ課題は山積していると言える。

だから各国政府はそこに対して注文をつけていくべきだ。ミャンマー政府の改革の速さは凄まじい。そのためそこに民主的政策を盛り込むように提案をしていくのだ。経済援助を行うだけではなく、そこに課題を突きつけていくことで両輪が保たれるといえる。


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