元マニラ住人の青年のブログ

頭良くないし機転も利かない。でも夢の大きさは誰にも負けない。

「メディア」としてのインターネット

Twitter

今まで2chを代表するような誹謗中傷・憶測を中心とした「庶民のネット」が余りにも勢力を増したために、「インターネット=信頼できないもの」という神話がありました。
しかし今回の原発事件を代表するように、テレビでは決して報道できないような業界同士の癒着がジャーナリストによってTwitterを通じて発信され、その構図がようやく変わろうとしているのではないかと感じるようになりました。

例えば、昨年ジャーナリストの上杉隆さんがTBSラジオ「キラキラ」で、原発を巡る業界のもたれあい構造を批判を込めて公共の電波に流したために、降板されてしまったこともあったように、自主検閲が多く行われたのも原発事故関連の報道でした。

さらに、日本語で報道するメディアの中ではAFPでしか報道されていないことですが、日本が諜報機関を準備していることが発覚したことがわかりました。

内部告発ウェブサイト「ウィキリークスWikiLeaks)」が入手した米外交公電によると、日本政府が、米中央情報局(CIA)や英秘密情報部(MI6)をモデルとした、戦後初めての本格的な対外情報機関を準備している。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)が21日、報じた。
 シドニー・モーニング・ヘラルド紙によると、同紙は在日米大使館の外交公電をウィキリークスから独占入手した。日本の新たな情報機関は、中国と北朝鮮の情報収集を目的として、内閣情報調査室(内調、Cabinet Intelligence and Research Office、CIRO)のもとに設置が進められているという。
 2008年に、当時の内調トップだった三谷秀史(Hideshi Mitani)氏が米国務省情報調査局のランダル・フォート(Randall Fort)局長に「人的情報収集能力」が優先事項だと語った。福田康夫(Yasuo Fukuda)、麻生太郎(Taro Aso)両元首相がこのプロジェクトを開始したという。
「この計画は、日本に経験や知識、人的・物的資源が不足しているとの認識から、非常にゆっくりと進めることが決められた。新しい要員の訓練は間もなく始まるところだ」(シドニー・モーニング・ヘラルド紙が報じた米外交公電)
 これに対し、フォート氏は、日本企業の世界的なネットワークの中で「活用されていない資産」を利用するように日本政府高官に促したという。

他のメディアがこのニュースを取り上げず、インターネット上ではほんの一部しか情報が広間邸内様子をみると悲しくなります。
そして何よりも、WikiLeaksの存在の大きさは世界の政府に衝撃を与え、我々国民には知る権利を与えてくれました。サイト自体は英語ですが、有志が日本語訳にしているサイトも存在しているので我々日本人はそれらを通じて知ることも可能です。

このように、かつて信頼に足らないとされていたインターネットが「メディア」としての地位を得るようになりました。
インターネットメディア自体は存在していましたが、政府のフィルターによって国民は目隠しをされ、手探りの中情報を知ることができませんでしたが、海外メディアが暴露したことにより、情報は正確に、そして早く伝わりました。

さらに世界が注目し各省のある情報、という折り紙つきのものになったことによって、インターネットは最近の3,4年でようやく「情報源」としての地位を得るようになったと言えるでしょう。

もちろんインターネットのメディアとしての可能性に気が付いていた人はたくさんいますが、大衆がそれに気がつき始めたのはごく最近です。
その象徴的な出来事がチュニジアでのジャスミン革命、それに続いたエジプトのタハリール広場での民衆の運動、そしてリビアでのカダフィ軍と民兵の戦闘、現在も続くシリアでの民衆と政府の衝突です。

日本はそれに遅れること数カ月、震災を通じてTwitterが活用され、食糧配給・衣料品の配給がそれを通じて広まっている状況にあります。
このような形で利用されているのはとても悲しいことですが、とうとう日本にも「情報源としてのインターネット」が使われるようになったのか、という感がありました。

インターネットが一般家庭に普及してから20年以上を経ましたが、ようやく既存メディアがその力を認めるようになっています。しかしながら、その裏には「誰でも参加できる」情報手段としての側面があることを私達は忘れてはなりません。