元マニラ住人の青年のブログ

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イギリスで同性婚法案が下院で可決、反対の声も #LGBT

Gay wedding

イギリスの下院で同性愛者の結婚を認める法案が可決された。デービッド・キャメロン首相は同性婚(gay marriage)合法化に向けて動いてきたが、保守党は多くの議員が反発するなどまだまだ議論の余地はありそうだ。


 英下院は5日、イングランドウェールズで同性同士の結婚を認める法案を400対175の賛成多数で可決した。だが同法案には反対する声も強く、デービット・キャメロン(David Cameron)首相が率いる保守党は半数以上の議員が賛成しなかった。

まだ上院での審議などが残っているものの、同法案が成立すれば、英国は同性婚を認める世界10か国の仲間入りをすることになる。キャメロン首相は同性婚を認めることにより「英国の社会はより強くなる」として法案を推進してきたが、投票に先立ち1日かけて行われた審議では、反対派議員らが法案を批判し、議論はしばしば白熱した。

法案には宗教団体が同性婚を行うこともできるとしているものの、強制はないと書かれている。また既にイングランドウェールズでは同性愛者が「civil partnerships」になることの合法化が2004年に行われている。

また反対が多かった保守党の地方部からは反対の書簡がキャメロン首相向けに出された。それによると「保守党議員との十分な議論と協議が行われていない」として法案提出が拙速であったことを指摘している。

同性婚に対してはイギリス国教会が以前から反発をしており、「性の定義が曖昧なまま結婚が再定義され、不明確で予測のできないものが社会にもたらされることに懸念を抱いている」「既にcivil partners制度によって同性婚と同等のものが制度としてあり、数年に渡って論争が行われる可能性がある」としている。

同性愛者の存在が広く認知されている欧州では選択肢を与える手段としての合法化についての議論が盛んだ。彼ら彼女らの権利を認めないことは時に人権侵害との非難を浴びることがあるほど、活発な議論が交わされている。

また下院の議決に関してアメリカのオバマ大統領は支持をする声明を発表している。アメリカではワシントンD.C.と9つの州で同性婚が合法化されている一方で、30の州で非合法化されているのが現状だ。

しかしながら世界の76の国で同性愛者が刑罰の対象で5つの国では死刑が適用されるなど、同性愛者への暴力は続いている。 またイギリスは植民地支配をした時代に植民地で同性愛者の同意に基づく性行為を禁止する「ソドミー法(Sodomy Laws)」が施工され、現在でもそれに類する法律が有効な国もある。

英国のソドミー法類似の法律を今も維持し続ける旧植民地の国や地域は以下に掲げる国である。

●アジア太平洋地域:バングラデッシュ、ブータンブルネイビルマ、インド、キリバス、マレイシア、モルディブマーシャル諸島ナウルパキスタンパプアニューギニアシンガポールソロモン諸島スリランカ、トンガ、ツバル、西サモア(同じ英国法を引き継いだ政府であるがソドミー法を廃止した国は、オーストラリア、フィジー、香港、ニュージーランド

●アフリカ地域:ボツワナガンビア、ガーナ、ケニア、レソト、マラウィ、モーリシャス、ナイジェリア、セイシェルシエラレオネソマリアスワジランドスーダンタンザニアウガンダザンビアジンバブエ カリブ海の旧英国植民地11カ国が、インドに押し付けられたソドミー法ではない、別の英国モデルに由来するソドミー法を維持したままである。

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