元マニラ住人の青年のブログ

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全世界54カ国がCIAのテロ容疑者引渡しに協力、人権侵害の疑い


9.11の同時爆破テロ以降、CIA(アメリカ中央情報局)が海外で行なっているテロ容疑者引渡し(rendition)に世界54カ国以上(うちヨーロッパの20カ国以上)が関わっていることが発覚した。これを受けヨーロッパ諸国はヨーロッパ人権裁判所に提訴をされている。


この事実はOpen Society Justice Initiative (OSJI)の報告によって明らかになったもので、CIAが行なっている犯罪者とされる容疑者の誘拐・拷問・引渡しに協力しているとして人権侵害の疑いがあるとされているもの。
Following the terrorist attacks of September 11, 2001, the Central Intelligence Agency embarked on a highly classified program of secret detention and extraordinary rendition of terrorist suspects. The program was designed to place detainee interrogations beyond the reach of law. Suspected terrorists were seized and secretly flown across national borders to be interrogated by foreign governments that used torture, or by the CIA itself in clandestine “black sites” using torture techniques.


例えばマケドニア政府はあるドイツ人を容疑者として違法に収監し拷問を行ったとして提訴されている。またポーランドリトアニアルーマニアは秘密刑務所の設置をCIAに許可したとされている。

ただこれらの事例は氷山の一角に過ぎず、まだまだ事例は沢山上がっている。今後は調査の進展により更に関わっている政府が浮上する可能性もある。報告書ではこれらのCIAによる人権侵害は54カ国の支援国なしには起こりえなかったとして、責任の追及をしている。9.11後のこうしたテロ容疑者の摘発はブッシュ政権によって始められたもので、当時の政権幹部も非難を受ける可能性は十分あり得る。

報告書では、イスラエルは関係国ではないものの多くのアラブ諸国も人権侵害国の中に含まれていると書かれており、従来の同盟関係がCIAの行動に関与した可能性は極めて高いものの、それは各国の判断に任されていたと考えることもできる。また半数近くがヨーロッパでイギリス・スペイン・ドイツ・ポルトガルが含まれているが、フランスは含まれていない。

イギリスの諜報機関であるMI6は9.11の5日後にCIAからこのプロジェクトについて持ちかけられたというが、そしてその後誕生したオバマ政権はCIAへのプロジェクトに関する調査を拒否したことも分かっている。

<<写真/参照>>
The Guardian "CIA rendition report author believes UK could face human rights court"