TIME before 55

頭良くないし機転も利かない。でも夢の大きさは誰にも負けない。

麻生政権はアメリカの核の傘に入ることを模索していた

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日本政府が9月の政権交代前に「核の傘」の堅持を狙い、米国の中期的な核戦略検討のために米議会が設置した「戦略態勢委員会」に行っていた対米工作の全容が23日、分かった。現在米国が持たない地中貫通型の小型核の保有が望ましいと指摘し、短距離核ミサイルの退役も事前に日本と協議するよう求めていた。複数の委員会関係者が明らかにした。

中国や北朝鮮の核の脅威を危惧する日本は、米国の一方的な核削減が核の傘の弱体化につながると懸念。核軍縮に熱心なオバマ政権の登場を背景に、「傘」の信頼性確保を狙った外交工作を展開していたことになる。「核なき世界」に賛同する鳩山政権の基本姿勢と相いれぬ内容もあり、政府の対応が今後問われる。

米側関係者によると、同委員会のペリー委員長(元国防長官)らは2月末、米政府への提言策定のため、在米日本大使館から意見聴取。大使館幹部らは日本の見解を記した3ページのメモを提出した上で、(1)低爆発力の貫通型核が核の傘の信頼性を高める(2)潜水艦発射の核トマホークの退役は事前に協議してほしい(3)核戦力や核作戦計画の詳細を知りたい―と発言した。

戦後から一貫してアメリカとの協調路線を自民党は歩み続けていますが、核の傘に入ることが論題として出るほど当時の日米関係は極めて緊密であったことが伺えます。

民主党政権成立時はアメリカに対してこれまでにないほど慎重な外交交渉を行いましたが、菅政権への交代・震災を機に日米関係は再び親密なものになりました。
さらに現在では、民主・自民が協調姿勢を見せ、10%増税%案でも見解の一致を見るなど、次の衆院選での協力体制が予想されます。

しかしながら、もし仮に現在の野田政権で核の傘に入ることを議論しようとしてもおそらくそれは現実はされないでしょう。
オバマ政権は「無駄排除」を掲げ、世界各国の駐留米軍の縮小を模索し、アジア・太平洋地域においても、中国からの防共対策目的以外では軍事力をなるべく排除しようと務めています。

大統領選でオバマ大統領が破れたとしても、その方針は守られることでしょう。財政赤字に悩むアメリカにとっては、外国への軍事的影響力の拡大よりも、無駄の排除が先決なのですから。

そのことから、アメリカ側は日本にまで核の傘を適用することに対しては慎重姿勢を貫くことが考えられるからです。

よって、核の傘の話は今のところは現実的ではありません。しかしながら、日本が一度その姿勢を示したということは、将来起こる可能性は排除できません。
アメリカから働きかけることはなかったとしても、震災当時のアメリカからの救援を見た日本国民がその「頼もしさ」に憧れ、世論が第三者によって核武装へと導かれていく可能性も排除できません。

長期的な目で見て何が日本にとって望ましいのかを見極める目を養っていく必要があります。