元マニラ住人の青年のブログ

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3割の女性が出産ハラスメントを経験 / 妊産婦に無理解な社会の構造

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結婚や出産を理由とした退職の強要や嫌がらせは法律で禁じられている行為ですが、それが公然と行われているとの調査結果が出ました。それによると3割の女性がハラスメントを経験しているとのことで、未だに日本の社会全体が妊産婦に対する理解が少ないことが伺えます。



男女雇用機会均等法は婚姻や妊娠、出産を理由とする解雇などを禁じているが、連合非正規労働センターのインターネット調査(在職中の20~40代の女性626人を対象、5月13~15日に実施)によれば、マタニティハラスメントが横行している実態が判明。「マタニティハラスメントを受けた経験がある」と回答した女性が25.6%に達し、そのうち5割近い人が「我慢した。人には相談しなかった」と答えていたこともわかった。
前出の連合非正規労働センターの調査によれば、「妊娠中や産休明けに心ない言葉を言われた」「妊娠・出産がきっかけで、解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導などをされた」「妊娠を相談できる職場文化がなかった」「妊娠中・産休明けなどに、残業や重労働などを強いられた」と答えた人が、回答者の9.5%、7.6%、7.0%、4.7%に上っている。

本来は男女雇用機会均等法で禁じられているものの、実際は法律が機能しておらず女性への精神的負担は相変わらずのしかかっていることがわかります。これは職場の妊産婦への無理解や男性の知識のなさなどが大きく影響しているといえるでしょう。

またそれに加えて女性管理職の少なさも大きく影響しているかもしれません。実質的に仕事を管理するのは管理職の役割なわけですから、その女性が妊娠出産前後でどのような立場になるのかは管理職が重要な役割を果たしているといえます。

しかし世界的に見ても日本の女性管理職の数が少ないことは歴然としていて、それが女性への出産ハラスメントが行われやすい土壌を生み出すファクターになっているのかもしれません。
今年3月にイギリスのEconomist紙に掲載された「女性にとって一番働きやすい国はどこ?」という記事では、経済協力開発機構(OECD)の調査データをもとに、先進国26カ国について「高等教育を受けた男女の人数」、「働く女性の割合」、「男女の賃金格差」、「管理職に占める女性の割合」、「賃金に対する育児費の割合」の5項目でランキングづけしているが、日本は26カ国中25位、つまり下から二番目という不名誉な順位になってしまった。
>>Huffington Post:イオン、女性管理職率50%目指す 2020年めど

女性の社会進出が進んできたと言われる日本。だが、厚生労働省の「平成21年度雇用均等基本調査」によると2009年10月時点の女性の部長相当職はわずか3.1%。課長相当職は5.0%、係長相当職でも11.1%と、管理職レベルではまだ低い水準にとどまっている。
>>女性部長数ランキング・トップ30、首位は富士通、2位は日立、パナソニック《CSR企業総覧・注目ランキング》 | オリジナル | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

また男性への正しい知識の普及も同時に不可欠です。女性に関して学ぶ機会が